ジュニアNISA廃止に伴い、払出し制限撤廃！？子育て世帯は活用すべし！ - 公務員嫁が育休の損失を投資で挽回するブログ

　令和２年度の税制大綱で、NISA及び積立NISAの話はよく出ていますが、ジュニアNISAは廃止するとだけしか報道されていません。
　詳しいところはどうなのでしょうか？

ジュニアNISA廃止の詳細

　ジュニアNISAについて、大和総研では以下のように報じています。

ジュニアNISAは、2023年末の現行法上の期限をもって新規口座開設を終了し、2024年からは既存口座の払い出し制限を解除するとした。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20191213_021196.html

　ジュニアNISAの廃止については広く周知されていますが、それに伴って、払出し制限が解除されます。
　これまで、ジュニアNISA最大のデメリットは、この払出し制限による長期資金拘束と言われていましたので、この制限の解除は非常に有効です。

　この大和総研レポートの情報源として示されている、「令和2年度税制改正大綱」を確認しました。
　その５ページには、以下のとおり記されています。

未成年者口座開設可能期間は延長せずに終了することとし、その終了にあわせ、令和６年１月１日以後は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができることとする。
令和2年度税制改正大綱

　やはり、払い出し制限は解除されるようです。
　非常に重要な情報なのですが、なぜ報道各社は大きく報じないのでしょうか？

　そもそも税制大綱とは何なのでしょうか？日経新聞によると、次のようなものだそうです。

翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書。自民、公明両党の税制調査会が各府省庁や業界団体の要望を踏まえ議論し、12月に決定する。政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、翌年1月召集の通常国会に提出する。
日本経済新聞「税制大綱とは」

　つまり、大綱の時点では、「来年度こうしたい」という行政の方針にとどまっているわけですね。
　その後の１月召集の国会で税制改正法案が成立して初めて、この方針が実現するようです。

　なので、現時点では「絵に描いた餅」に留まるため、変に「ジュニアNISAを始めるなら今！急げ！」みたいな報道をしてポシャると「メディアが煽った！」などと言われるため、報道を控えているのでしょうか？

　ですが、この法案に反対する要素もあまりないでしょうから、そのまま通るのではないかと睨んでいます。

　ジュニアNISA廃止に伴い、その最大のデメリットである払出し制限の撤廃の方針が定まりました。
　この方針は、今国会にて審議・承認されることで、実現します。

　我が家ではこれを好機と捉え、ジュニアNISA枠一杯に投資をする予定です。
　私の一般NISAと合わせて200万円／年を、家計の投資枠として活用していきます。